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コンピューターによる管理
現在ケアプラン作成は、ケアマネージャーの知識や経験をもとに作成されています。しかし、今後は過去のデータを活用し、コンピューターがケアプランを作成する時代になるかもしれない。
ケアマネーシャー不要になるの？
ケアプランはコンピューターによって、その人に合ったプランを作成される時代が近い将来、来るかも知れません。
ですが、コンピューターは道具にすぎません。実際に利用者と関わるのは、人であるケアマネージャーの仕事になります。ケアプランの作成に基づき、今まで同様に利用者の状況を的確に判断しサービスを提供する橋渡しの仕事は今後も必要になりますし、需要は無くなる事はないでしょう。
実際に、コンピューターが管理する事のメリットは、その利用者にとって過去のデータから算出し、最も改善効果が期待できる介護サービスをケアプランにし位置づけていくのが科学的介護になります。
厚生労働省のデータ収集
厚生労働省は、2017年10月に定期的に科学的裏付けに基づく介護に係る検討会を開催してきました。
コンピューターが管理しているデーター
- 介護保険総合データーベース
- 通所・訪問リハビリテーションの質の評価データー（VISIT）
- 既存のデーターベースを補完するデーター（CHASE）など
科学的介護が目指す目標
自立支援の促進によって健康寿命を延伸
「自立支援の促進」と「技術革新の応用」という２本の柱があります。
まず、自立支援の促進において重視されている指標が「健康寿命」であり、抱えている問題として平均寿命と健康寿命の格差があります。
平均寿命とは「その年に生まれた子どもの平均余命」のことで、健康寿命とは「その年に生まれた子どもが、健康上日常生活に制限のなく過ごせる期間」を指します。厚労省によれば、2001年以降の平均寿命、健康寿命の動きは、双方とも年々上昇している傾向がみられるものの、両者の差が大きいまま推移しているのです。
そして、平均寿命と健康寿命の差の期間、すなわち健康上問題が発生している期間に属する高齢者の多くは、日常的に医療機関を利用し、介護保険の要介護認定を受けています。
つまり、平均寿命と健康寿命の差が大きいということはそれだけ要介護状態の人が多いことを示しており、日本の社会保障給付費（医療費、介護給付費）の拡大化を防ぐには、その差を縮めることが必須事項です。
効率的な介護保険サービスを展開し、高齢者の心身機能の維持・改善を通して健康寿命を延伸させることが、科学的介護が目指す大きな目標となっています。
科学的介護による事業所評価
厚生労働省の収集データの分析結果をケアプランの作成に活用するシステムは、介護事業所の評価にも繋がります。
今後、データを元に、事業所内の評価基準が一定化していくことにより、より詳しく数値での事業評価が可能になっていきます。
良い結果を残すことが出来れば、報酬に直結する時代に変わっていきます。
かいごのひとこと
介護の新時代突入とAI化が進む未来
