介護保険制度とは 介護保険3年ごとに改正される

かいごのひとこと

介護保険制度のとは

介護保険は介護が必要になった際に、その費用を給付してくれえる制度です。

介護保険料を国民が払う義務があり。保険料を負担して、介護が必要な方に給付する仕組みになっています。介護保険の給付を受けるには色々な審査があります。

サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。また、前年度の所得が多い場合などは自己負担額が2割〜3割負担になる場合もあります。

介護保険の基本理念

すべての高齢者が人間としての尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう、地域社会で支え合えながら介護サービスの充実を目指すのが、介護保険制度の基本理念です。
介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように、社会全体で支え合うことを目的としています。

1997年12月に「介護保険法」が制定されました。2000年4月から施行されています。

介護保険対象になるには


介護保険の支払いは40歳になった月から支払い義務が生じます。

65歳以上は第1号被保険者

介護が必要であると認定されると、介護保険を適用できます。日常生活の支援や介護のサービスを受ける際に介護給付を受ける事ができます。

40歳~64歳は第2号被保険者

末期がん・脳血管疾患などを含む16種類の特定疾患のいずれかに該当し、要介護認定を受けた方は介護給付を受ける事ができます。

特定疾患の種類

  • 末期がん
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

介護保険の仕組み

介護保険は最近は3年ごとに改正される

2006年
  • 介護保険施設での食費・居住費を自己負担に
  • 新介護予防給付と地域包括支援センターを設置
  • 要介護認定が、要支援1〜要介護5までの計7段階に
  • 地域密着型サービスの設立など。
2012年
  • 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護の設立
  • 小規模多機能型・訪問看護の複合サービスの設立
  • 要支援の方の介護保険から外す仕組みの取り入れ
  • 介護サービス事業者の労働法規の遵守の厳格化など。
2015
  • 一定所得者の自己負担額が2割負担に
  • 特別養護老人ホームの要介護3以上の入居者制限
  • 特別養護老人ホームの多床室の自己負担
  • 予防訪問介護、予防通所介護の総合事業移行など。
2018年
  • 地域ケアシステムの強化
  • 所得が多い方の自己負担額が3割負担に
  • 保険料の計算に総報酬割が段階的に導入
  • 障害福祉サービスいを一体的に行う共生型サービス設置など。

介護保険法は3年ごとに更新される事が多く、内容も大幅に変更する事もあるので、確認し現状問題ないかの確認が必要になっています。

介護保険の申請には

介護保険サービスを利用するには要支援・要介護認定が必要です。

お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で申請することができます。

役所から任命された認定調査員が自宅にきて、介護保険が必要かの判断をします。介護保険を受けられる方に日常生活が行えるか身体機能チェックを行います。認定結果が出るまでに約1か月程度を要します。

・要支援の場合、地域包括支援センターに相談。

・要介護の場合、ケアマネジャーに相談します。

生活上での困った事や利用できるサービスを相談する事ができます。またケアプランを作成して頂き、ケアプラン(日常生活でのケアの案内)参考にして生活を無理なく行うことができますので介護認定を受ける事をおすすめします。上限はありますが、生活を送る面でも金銭的にも給付金を利用する介護保険を申請した方が良いと思います。

介護保険の1ヶ月上限金額とは

介護保険には、介護認定の結果に応じた支給限度額があります。


要介護度 支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

要介護度が重度程、限度額が大きくなり、受けられるサービスの給付金が大きくなります。ですが、それ以上のサービスを受けたい場合は、全額自己負担となります。ケアマネジャーが月の限度額を計算し無理のないサービスを受けられるので、担当のケアマネジャーに相談し利用計画を立てましょう。

まとめ

2000年になって設立された介護保険制度は、まだ制度自体見直しなどが多くなっています。3年ごとに制度の見直しが行われています。

介護保険自体は、高齢者の自立や介護予防に力を入れています。地域社会での高齢者の存在を重要視している制度です。また、介護保険で自己負担額が1割から2割・3割へと収入に応じて見直しがされており、財政問題も関係しています。

ですが、介護保険を利用しなければ、全額自己負担ですとサービスを受ける事が経済的に難しいので、今後もできるだけ介護保険を利用し無理のないサービスをケアマネジャーと相談しながら計画していく必要があります。

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ケアマネジャーだけでなく、自分でもサービスの見直しが必要

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