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グループホームの役割
グループホームは住み慣れた地域での共同生活を目的としております。認知症の高齢者に特化した小規模の介護施設になります。
認知症対応型老人共同生活援助施設とも呼ばれるグループホームでは、それぞれの入居者の能力に応じて、料理や掃除といった役割を担いながら暮らしていきます。
また、地域密着型の施設になるので、顔なじみの方とも出会える施設になります。
グループホームの特徴
グループホームの定員は、「ユニット」と呼ばれる単位で表します。
１ユニットは５～９人で、１つの施設につき２ユニットまでと決められています。
1ユニットの定員数が小規模の理由としては、認知症の型が安心した環境で穏やかに暮らして頂くため
認知症の方が大規模な施設で暮らす場合、入居者の環境も大きく変化をしてしまいます。
認知症は新しい事などの突然の変化に対応する事が難しく、環境の変化によって症状の悪化も懸念されます。
小規模のグループホームでは、入居者の方が元々生活されていた、生活環境を変えずに心が落ち着いて生活出来るように作られた施設になります。長く生活すつ上で、少人数の方が他の入居者を認識して、お互いに理解し合える環境を築きやすくなります。
グループホームの目的
グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。
1990年代後半に国のモデル事業として始まり、2000年の介護保険制度開始を機に年々増え、2015年の時点では、全国の事業所数は12,983にのぼりました（厚生労働省平成27年介護サービス施設・事業所調査）。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。
グループホームの内容
グループホームへの入所する基準
- 65歳以上の高齢者で、かつ介護保険で要支援２から要介護５までの認定を受けている方
- 医師に認知症の診断を受けた方
- 集団生活を営むことに支障のない方
- 施設と同一の市区町村に住民票がある方
グループホームに入居するには、65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。また、地域密着型サービスであることから、施設と同一地域内の住居と住民票があることが求められます。
受けられる介護サービス
介護サービス（食事、入浴、排泄などの介助、機能訓練、通院の付き添い、安否確認、緊急時対応など）、食事サービス、生活支援サービス（居室の掃除・洗濯・買い物など）、アクティビティ（イベントの実施、趣味や体操など）、近隣医療機関との提携などがあります。
また、地域との関係性を目的としていますので、地域行事の参加や認知症カフェなどの開催もあります。
グループホームの職員・配置
介護保険法第8条第20項により「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活の世話及び機能訓練を行う」と定義されています。そのため、認知症ケアのできる介護職員やリハビリテーション、レクリエーションを行う職員が配置されています。
管理者として3年以上の認知症介護経験を有する専従・常勤の者1名、また、介護計画の作成担当者（1名以上はケアマネジャー）の配置が義務付けられています。管理者は計画作成担当者との兼務も可能です。
介護スタッフは、常勤換算して利用者3名に対し1名以上の配置が必要（24時間常駐、夜間は常時1名以上）です。
医療・看護スタッフの配置は義務ではありませんが、近年需要が高まっていることから、施設によっては配置していることもあります。
施設の代表者は、施設従業者か3年以上の経験者、もしくは保健医療福祉サービス事業の経営経験のあることが求められます。
施設基準
入居者が家族や地域住民と触れ合える地域であり、病院や入居型施設の敷地外にあることとが立地条件です。
入居者の定員は、1ユニットあたり5人～9人（事業所全体で最低4人以上）で、1つの施設に2ユニットまで設けることができます。
1居室の定員は1人、個室か準個室が基本になります。
部屋の床面積は、収納設備等を除いて7.43平方メートル以上と定められています。
施設内の基本的な設備
施設内には共同生活の場として、入居者同士が交流できる公共スペースが設けられています。
施設によっては違いがありますが、トイレ・浴室・洗面・キッチン・トレーニングスペース・カフェなどが基本的に備わっています。
グループホームの費用
入居の際にかかる費用は、入居一時金と、保証金などと呼ばれる初期費用です。
公的な基準はなく、施設によって0円～数百万円と大きな差があります。だいたい100万円くらいまでが一般的です。いわゆる敷金のようなものなので、退去するときに返金されますが、入居期間によって償却されるしくみを取り入れている施設などもあり、実際には目減りすることがあります。
詳しくは各施設にお問い合わせください。
入居後の月額費用も施設によって異なりますが、介護サービス料に加えて、自己負担分の家賃、光熱費、食費などがかかります。少なく見積もっても、地方や郊外では月額10万円～15万円程度、都会では月額15万円～30万円程度が目安になります。このほか、おむつ代や散髪代、新聞・雑誌代などは別途負担することになります。
グループホームのまとめ
グループホームは1ユニット9名までの定員になりますので、利用する際は住み慣れた地域にて、顔見知りの方とも一緒に生活できます。また、個室になっていますので、生活環境の急激な変化が少ないと思います。
住み慣れた地域で穏やかに生活をする事が目的としてますので、施設の職員も個別のケアを目的としてます。
介護職員として働かれる際は、利用者一人ひとりとの関わる時間が多く、その人に合ったケアに取り組む事が出来ますので、利用者の以前の生活環境を考えながら、個別のケアが重要になっています。
