介護人材再就職準備金貸与制度 介護に復職したら最大40万円!

かいごのひとこと

今回の記事は介護現場経験のある有資格者が、介護職を離れ他職に就かれ、介護職に復帰する方を対象にした記事になります。 介護の現場に再就職する ために必要な資金を 無利子で貸与する のが介護人材再就職準備金貸与制度になります。今後も介護職に復帰しようとお考えの方の参考になればと思います。

介護人材再就職準備金貸与制度とは?

介護人材再就職準備金貸与制度とは、一度介護の仕事から離れた人の再就職に必要な準備金を貸し付ける制度です。継続2年以上の従事を行うことで、貸与金の返還が免除されます。

再就職準備金は基本的には貸付制度ですが、介護の仕事に就職後、 2年間継続して介護職員として従事すれば全額返還不要 となります。

※都道府県によって、年間の勤務日数に制限があるなど、詳細な条件は異なります

貸付金額について

準備金として貸し付けされる金額は、基本は20万円です。ただし、一部の都道府県では、40万円が準備金として貸し付けされます。これは、特に介護職員の人材確保が難しい地域に限定して、本来20万円の2倍の40万円が貸し付けられることになっていました。

 2020年、新型コロナウイルスの影響拡大により介護の人材確保が必要になったことから、就職準備金が全国一律40万円に引き上げられることになりました。 

特に介護職員の人材確保が難しい地域(14都府県:首都圏・関西圏・東日本大震災の被災地域)に限定して、本来20万円の2倍の「40万円」が貸し付けされることになっていました。

対象経費について

貸し付けを受けたお金は、再就職するための準備を目的に利用するのが決まりです。

・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料または参考図書等の購入費
・靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具または当該道具を入れる鞄等の被服費
・敷金、礼金または転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
・通勤用の自転車またはバイクの購入費  など

再就職準備金の対象者について

介護職員の『再就職準備金』は、以下の4つの条件をすべて満たす方が対象となっています。

  1. 介護職員として1年以上の実務経験がある方(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)有する者
  2. 介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、ヘルパー1級、ヘルパー2級のいずれかを取得している方
  3. 介護事業所または施設に介護職員等として再就職または内定決定をした者で、再就職先の雇用形態が正規職員または労働日数および労働時間が正規職員の3/4以上である者
  4. 介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ「都道府県福祉人材センター」に氏名及び住所等の届出を行い、かつ、「再就職準備金利用計画書」を提出した方

まとめ

今回の介護人材再就職準備金貸与制度は新型コロナウィルスの影響により、介護人材不足が原因により、最大40万円まで貸与金が出る形になります。2年間継続して介護職員として働く事により、貸与金の返却も免除されるので介護職員としてもう一度働いてみようと お考えの際は一度都道府県の社会福祉協議会が運営する福祉人材センターに問い合わせをして対象になるかの確認をして下さい。 

介護人材再就職準備金貸与制度を利用して、就職の準備など働く環境を整えるには嬉しい制度です。就職してから2年間継続して働かなければ、返却しないといけないので、就職する介護施設の選択も重要になります。

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